鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
それは、連続立体高架事業が補助事業採択にならないということもありましたが、それ以上に、貨物ターミナル駅を動かすことは厳しいだろうということ。 また、地元の議員さんたちが橋上駅に賛成していたことが一番大きなポイントでございました。
それは、連続立体高架事業が補助事業採択にならないということもありましたが、それ以上に、貨物ターミナル駅を動かすことは厳しいだろうということ。 また、地元の議員さんたちが橋上駅に賛成していたことが一番大きなポイントでございました。
農林水産業費では、県の事業採択に伴い、新規就農者の初期投資に対する補助金を計上したほか、７月の大雨により崩壊の危険性が高まった相知町平山の林地の対策工事費を計上いたしております。 商工費では、コロナ禍における原油、原材料価格の高騰部分を価格転嫁できていない市内中小企業者に対して助成金を交付し、事業の継続を支援してまいります。
鳥栖市は、アンダーパスや跨線橋により、自助努力にしたことが、補助事業採択を難しくしたというのであれば、天は自ら助くるものを助くという精神にも反します。 何かほかにできる手立てはないんだろうかと思うのでございます。 以前の、踏切解消という、そういう尺度しかこういう補助事業というのはできないのか、私は強く思います。
一般的にその事由といたしまして、不測の天災、災害の発生、２つ目に経済情勢の変化、３つ目に緊急な施策の必要、３番目に国・県等の事業採択、４番目に財源の過不足等が挙げられるところでございます。こういった状況に生じまして、今回の補正予算、考え方としては編成を行ったところでございます。
コミュニティ事業助成金は、一般財団法人自治総合センターの事業採択を受け、山本区のコミュニティ活動に必要な備品の整備を支援するものでございます。 民生費の、令和４年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業費及び事務費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、様々な困難に直面している低所得者に対し給付金を支給するための経費でございます。
まず、農業機械等被災者支援事業補助金についてですが、これは、令和３年８月の大雨により被害を受け、農作物の生産加工に必要な施設の再建・修繕等に対し、支援するものということですが、本事業における助成の対象となる事業内容や事業採択要件についてお伺いいたします。 次に農業基盤整備促進事業費ですが、令和３年度の農業基盤整備事業の工事内容についてお伺いいたします。
コミュニティ事業助成金は、財団法人自治総合センターの事業採択を受け、和多田大土井町内会のコミュニティ活動に必要な備品の整備を支援するものでございます。 18ページをお願いいたします。 民生費の国民年金事務費は、国民年金法の一部改正に伴い国民年金システムの改修を行うものでございます。 20ページをお願いいたします。
学校施設、文化財とも、国庫補助事業として実施いたしますので、所管省庁である文部科学省及び文化庁の事業採択を受けましたら、早急に発注事務を進め、復旧事業の早期着手、早期完了に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 ◆11番（吉村慎一郎君） 今回、災害復旧費については、所管ごとに分けて７項目の災害復旧費について質疑をいたしました。
審査の過程において各委員から、自治公民館建設等補助金に関し、各公民館の建設年度と、これまでの改修状況について、補助事業採択の考え方について、マイナンバーカードオンライン申請補助端末賃借料に関し、端末の導入台数と申請受理体制の在り方について、マイナンバーカードに係る会計年度任用職員の職務内容について、補助対象経費について、県内のマイナ・アシストシステムの導入状況について、マイナンバーカードに係る目標申請件数
また、今回の補正予算につきましては、国県の事業採択に伴い予算を計上しているところでございますが、予定以上に事業の採択がなされたことが投資的経費の増加をしたものと捉えております。このようなことから肉づけ後において計画より予算規模が膨らんでいるところであります。
漁港小規模事業の実施に当たりましては、佐賀県漁港小規模事業補助金交付要綱及び実施要領に基づき事業採択の条件に合致する際に事業申請を行うこととしております。現状は、毎年度継続的に事業申請を行っているところでございます。 また、市管理漁港の照明灯のＬＥＤ化につきましては、一定の年次計画を立てて進めております。
◆３番（宮原辰海君） 地域の皆様方の活動があったからこその事業採択だということがよく分かりました。 この項目、最後の質疑になりますが、今後の展開はどのように進めていく予定なのかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 中道呼子市民センター長。
補正予算の編成にあたりましては、市が潜在的に有する生産力、観光力、教育力、安心力、発信力に地域力を加えた６つの総合力であるからつ力を発揮し、進化する唐津を実現するためのスタートの年と位置づけまして、第２次唐津市総合計画に基づき行ってまいりました施策を基本とし、国、県の事業採択に伴う事業や新型コロナウイルス感染症への対応など、必要な施策事業に優先配分をいたしました。
本市に関連する定住自立圏に関する施策としては、財政措置や情報提供、補助事業採択における配慮などが明記されています。これらの点を踏まえ、本市として共生ビジョンにどのように反映させるのかをお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇） ◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。
また、補助事業の申請手続では煩雑な書類作成のため、事業採択に至るまでには長い期間を費やすなど、相当な苦労をされております。 ２つ目は、まちづくりの機運を地域全体に浸透させ広めることで、まちづくり事業を実施していくには、財源のみならず、人材が必要であり、一部の住民の皆さんだけでは継続していくことは困難であります。
新規就農における支援措置としましては、国の支援制度である農業次世代人材投資事業がございますが、この事業については、異業種からの新規参入者向けの支援制度であることから、親元で就農を目指す者にとってはハードルが高く補助対象外となるなど、事業採択が厳しい内容となっております。
その後、先ほどの関係書類を添付した上、県を通じて国への事業採択申請を行い、認可されれば事業採択となります。農地耕作条件改善事業の実施に当たっては、地域の方と協力しながら本庁と支所と連携し、事業を進めていくという予定でございます。 以上でございます。
公開審査会や成果発表会でございますが、当初は全ての事業、申請団体につきまして、書類審査と公開審査で事業採択の決定を行い、事業完了後、成果発表会を行っておりました。平成29年度からは、審査される団体の負担も考慮し、事業内容が比較的分かりやすい環境保護、環境美化事業につきましては、書類審査のみで事業採択を決定し、実績報告書の提出をもって事業完了としているところでございます。
今回の工事請負費で計上させていただいておりますのが、簑原地区農業集落排水の処理施設でございまして、今年度の事業採択により簑原地区農業集落排水更新事業を開始したところでございます。 この農業集落排水の更新事業につきましては、上地高柳地区を平成28年度から行っておりまして、令和元年度で更新事業が全て完了いたしております。
今回は、基礎研究ステージを３年間の事業期間での事業採択でございまして、唐津市としましては、唐津Ｑサバの生残率の向上と親サバから早期採卵なども目指した取り組みを実施するように考えております。 これらの市の取り組みは、九州大学と連携して進めるものでございますが、このほかに九州大学として同採択事業において次世代型育種基盤技術の共同研究事業にも取り組むようになっております。